ステマ規制対策2026完全ガイド|景品表示法と違反リスク
※本記事は2026年09月時点の情報に基づいています。法令や各プラットフォームのガイドラインは改正される場合があるため、最新情報は必ず一次情報でご確認ください。
ステルスマーケティング(ステマ)は、2023年10月1日から景品表示法上の「不当表示」として規制され、違反した事業者には措置命令と社名公表が科されます。規制対象は広告主である事業者のみで、依頼を受けたインフルエンサー自身は行政処分の対象外です。
この記事の要点
- ステマとは、事業者の広告であることを隠して第三者の感想を装う行為で、2023年10月1日から景品表示法第5条第3号の不当表示として規制されています。
- 規制対象は商品・サービスを供給する「事業者(広告主)」のみで、依頼を受けたインフルエンサーやアフィリエイターは行政処分の対象外です。
- 違反すると消費者庁から措置命令が出され社名が公表され、命令に従わない場合は2年以下の懲役または300万円以下の罰金の可能性があります。
- 2023年10月1日より前の投稿でも、施行日以降ネット上に残っていれば規制対象となるため、過去投稿の総点検が必要です。
- 「#PR」表記は必須ですが、大量のハッシュタグに埋もれたり文字が極端に小さいと違反となるため、視認性の確保が対策の核心です。
ステマ規制とは?2023年10月施行の景品表示法改正の内容

ステマ規制とは、事業者の広告であることを隠した表示を「不当表示」として禁止する制度で、2023年10月1日から景品表示法に基づき施行されました。これにより日本でも、広告なのに広告と分からない投稿が違法となりました。
ステルスマーケティング(ステマ)とは、事業者の広告であることを隠し、第三者の中立的な感想を装って商品やサービスを宣伝する行為を指します。「ステルス(stealth=隠密)」の名の通り、消費者が広告と気づかないまま情報を受け取ってしまう点が問題視されてきました。
景品表示法(正式名称:不当景品類及び不当表示防止法)は、商品やサービスの品質・内容・価格などを偽って表示することを規制する法律です。2023年3月28日の内閣府告示第19号によって、ステマが景品表示法第5条第3号の「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」として指定され、同年10月1日に施行されました(出典:消費者庁)。
注目すべきは、この規制が導入されるまで日本にはステマを直接取り締まる法規制が存在しなかったという事実です。消費者庁の資料によれば、OECD加盟国の名目GDP上位9カ国のうち、ステマに対する法規制がなかったのは日本のみでした。この「規制の空白」を埋めるかたちで、今回のステマ規制が誕生したのです。
ステマの定義は?該当する2つの要件
ステマに該当するのは「事業者の表示であること」と「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難であること」の2つの要件を同時に満たす場合です。どちらか一方だけではステマにはなりません。
消費者庁が示すこの2要件を、実務目線で整理すると次のようになります。
| 要件 | 内容 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| ①事業者の表示 | 事業者が投稿内容の決定に関与している | 依頼・指示・報酬・商品提供の有無 |
| ②判別困難性 | 消費者が広告と気づけない状態 | PR表記の有無・視認性 |
ここで重要なのは、①の「事業者の表示」の範囲です。金銭を支払った場合はもちろん、無償で商品を提供(ギフティング)した場合でも、事業者が投稿内容を指示・依頼したと推認されるときは「事業者の表示」に該当します。一方で、インフルエンサーが自分でお金を出して購入し、企業からの依頼も指示も一切なく自発的に投稿した感想は、事業者の表示にあたらないため規制の対象外です。
つまり、「事業者が関与した表示」であるにもかかわらず、「それを消費者に隠している」状態がステマなのだと理解しておきましょう。逆に言えば、事業者が関与していても「PR」「広告」と明示していれば、②の要件を満たさないため違反にはなりません。対策の核心は、この②「判別困難性」をいかに解消するかにあります。
ステマにはどんな種類がある?2つの型を解説

ステマは大きく「利益提供秘匿型」と「なりすまし型」の2種類に分けられます。前者は第三者への依頼を隠すタイプ、後者は事業者自身が消費者を装うタイプです。
利益提供秘匿型
利益提供秘匿型とは、インフルエンサーやアフィリエイターに金銭・商品などの利益を提供して宣伝を依頼し、その事実を隠して投稿させるステマです。インフルエンサーマーケティングで最も起こりやすいのがこのタイプです。
たとえば、企業がインフルエンサーに報酬を支払ってコスメを紹介してもらったのに、投稿に「PR」表記がなく、あたかも自腹で買った愛用品のように見せる。これが典型的な利益提供秘匿型です。ジャストシステムの調査では生活者の64.6%が商品購入時にクチコミやレビュー(UGC=ユーザー生成コンテンツ)を信頼すると回答しており、こうした「消費者の信頼」を悪用する点が問題視されています。
なりすまし型
なりすまし型とは、事業者自身や従業員が一般消費者を装って、自社商品の好意的な口コミを投稿するステマです。ECサイトのレビュー欄やSNSでの「サクラ投稿」がこれにあたります。
従業員が自社商品をSNSで投稿する場合、従業員であることを隠して好意的な投稿をすると、なりすまし型のステマに該当する可能性があります。後述するように、BtoB企業やニッチ産業では従業員のSNS発信が施策の中心になるケースもあり、この点は特に注意が必要です。
ステマ規制の対象は誰?事業者のみでインフルエンサーは対象外
ステマ規制で行政処分の対象となるのは、商品やサービスを供給する「事業者(広告主)」のみです。広告依頼を受けたインフルエンサーやアフィリエイターなどの第三者は、規制の対象外です。
これは実務上きわめて重要なポイントです。「ステマがバレたらインフルエンサーが罰せられる」と誤解されがちですが、景品表示法上の措置命令や罰則を受けるのは、あくまで広告主である事業者です(出典:消費者庁)。
ただし、これは「インフルエンサーには何のリスクもない」という意味ではありません。ステマが発覚すれば、SNS上での炎上、フォロワーからの信頼失墜、企業からの契約解除など、行政処分とは別の実害を被ります。一度「ステマをする人」というレッテルが貼られれば、その後の案件獲得にも大きく響きます。法的責任がなくても、レピュテーション(評判)リスクは事業者以上に深刻になり得るのです。
企業側から見ると、「うちが処分される側」であることを強く自覚する必要があります。インフルエンサーに丸投げするのではなく、PR表記のルールを契約書やオリエン資料で明示し、投稿前にチェックする体制を整えることが、事業者自身を守ることにつながります。
ステマ規制に違反するとどうなる?罰則と企業リスク

ステマ規制に違反すると、消費者庁から「措置命令」が出され、事業者名が公表されます。措置命令に従わない場合は、2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があります。
罰則の流れを整理すると次のとおりです。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| ①違反認定 | 消費者庁がステマ(不当表示)と認定 |
| ②措置命令 | 違反行為の差し止め・再発防止を命令 |
| ③社名公表 | 事業者名が消費者庁サイト等で公表 |
| ④刑事罰 | 命令に従わない場合、2年以下の懲役または300万円以下の罰金 |
措置命令とは、景品表示法違反が認められた事業者に対し、消費者庁が違反行為の差し止めや再発防止を命じる行政処分です。命令自体はもちろん、それに伴う社名公表による信用低下のダメージが甚大です。罰則の詳細な根拠は景品表示法の条文で確認できます(出典:e-Gov法令検索)。
そして2024年、ステマ規制に基づく日本初の行政処分が現実のものとなりました。口コミ投稿と引き換えに割引を提供していた医療法人が措置命令を受けたのです。これは「口コミを書いてくれたら割引します」という、多くの店舗が何気なく行いがちな施策がステマに該当し得ることを示す重要な事例です。「レビュー投稿で割引」というキャンペーンを検討している事業者は、この事例を必ず押さえておきましょう。
過去の投稿は遡及適用される?残った投稿への対処法
2023年10月1日より前に投稿された表示であっても、施行日以降もインターネット上に残っている場合は規制の対象となります。「昔の投稿だから大丈夫」という考えは通用しません。
これは実質的な遡及適用として、多くの事業者を悩ませているポイントです。規制されるのは「投稿した時点」ではなく「表示が公開されている状態」だと理解してください。つまり、2020年に投稿されたPR表記なしのタイアップ投稿でも、2026年現在ネット上に残っていれば違反対象になり得ます。
対処法は明確です。
- 過去のインフルエンサー施策・アフィリエイト記事・タイアップ投稿を洗い出す
- PR表記のない広告投稿を特定する
- 投稿者に依頼してPR表記を追記してもらう、または投稿を削除する
- ECサイトやレビュー欄に不自然な自社投稿がないか点検する
特に、過去に依頼したインフルエンサーの投稿は自社でコントロールできないため、投稿者への連絡と協力依頼が必要になります。契約が終了した相手にも遡って修正を依頼しなければならないケースがあるため、早めの棚卸しをおすすめします。
ステマにならないための対策は?PR表記の具体的方法

ステマを避ける最も確実な対策は、事業者が関与した投稿に「PR」「広告」「提供」など、広告であることが一目でわかる表記を明瞭に入れることです。表記の有無だけでなく「視認性」が問われます。
消費者庁は、「PR」と表記していても、文字が極端に小さい、大量のハッシュタグの中に埋もれているなど、消費者が認識しづらい場合は違反となると明示しています。つまり、「とりあえず末尾に#PRをつけておけばいい」という認識は危険です。
視認性を確保するための具体的なチェックポイントを整理します。
| 項目 | NG例 | 推奨対応 |
|---|---|---|
| 表記位置 | ハッシュタグの末尾に埋没 | 投稿文の冒頭に「【PR】」 |
| 文字サイズ | 極端に小さい文字 | 本文と同等以上のサイズ |
| ハッシュタグ | 大量タグの中に#PR | 単独で明瞭に配置 |
| 表現 | 曖昧な英語略語 | 「広告」「PR」「〇〇社から提供」 |
Instagramでは、「#PR」などのハッシュタグ表記だけに頼るのではなく、公式の「ブランドコンテンツツール(タイアップ投稿ラベル)」の利用が推奨されています。ブランドコンテンツツールとは、SNSプラットフォームが提供する、クリエイターと企業の関係性を明示する公式機能です。投稿上部に「〇〇とのタイアップ投稿」と自動表示されるため、ハッシュタグよりも確実に関係性を伝えられます。インフルエンサーマーケティング代理店のFind Modelでも、投稿前の下書きチェックとタイアップラベルの徹底を実施しています(出典:Find Model)。
対策の基本原則は「迷ったら明示する」です。事業者が少しでも関与しているなら、PR表記を入れておけば①事業者の表示か②判別困難かという細かい判断で悩む必要がなくなります。
ギフティング・アフィリエイト・従業員投稿の境界線は?
無償のギフティング、アフィリエイト広告、従業員のSNS投稿は、いずれもステマと判定されやすいグレーゾーンです。それぞれ「事業者の関与があるか」を基準に、PR表記の要否を判断します。
ギフティングは無償でもPR表記が必要?
無償で商品を提供(ギフティング)した場合でも、事業者が投稿内容を指示・依頼したり、投稿を条件としたと推認される場合は「事業者の表示」となり、PR表記が必要です。「お金を払っていないからステマにならない」は誤りです。
判断の分かれ目は「投稿の指示・依頼があったか」です。商品を送って「良かったら投稿してください」と依頼した時点で事業者の関与が生じるため、PR表記が求められます。一方、企業が一切の依頼をせず、インフルエンサーが自発的に投稿した場合は事業者の表示にあたりません。ただし、後から「依頼していない」ことを証明するのは難しいため、ギフティングでも表記を入れておくのが安全です。
アフィリエイト広告の注意点
アフィリエイト広告においても、広告主はアフィリエイターのサイトに「PR」等の表記をさせる義務を負います。アフィリエイトは成果報酬型のため関与が薄いと誤解されがちですが、広告主が管理責任を負う点は変わりません。
国内最大級のアフィリエイトASPであるA8.netは、ステマ規制に対応し、メディア会員に対してPR表記の義務化とガイドラインを提供しています(出典:A8.net)。ASPを活用する場合も、広告主として提携メディアの表記状況を確認する姿勢が求められます。
従業員のSNS投稿とBtoB企業のリスク
従業員が自社商品をSNSで投稿する場合、従業員であることを隠して好意的な投稿をすると、なりすまし型のステマに該当する可能性があります。BtoB企業やニッチ産業では、社員による情報発信が施策の柱になることも多く、ここは見落とされがちなリスクです。
BtoB企業では「知名度の高いインフルエンサーがいない」ため、従業員個人のアカウントで製品情報を発信するケースが増えています。このとき、プロフィールや投稿で自社の従業員であることを明示していれば問題ありませんが、一般ユーザーを装って「この製品すごい」と投稿すると違反になり得ます。
対策として、以下のような従業員SNSガイドラインの策定が有効です。
- 自社に関する投稿では、プロフィールまたは投稿本文で所属を明示する
- 自社製品を評価する投稿には「#社員」「弊社製品ですが」などの一言を入れる
- 一般消費者になりすました口コミ投稿・レビュー投稿を禁止する
- 投稿してよい情報の範囲(未公開情報の扱い等)を明確化する
企業向けにステマ規制の研修を提供する弁護士法人アジア総合法律事務所では、元消費者庁の弁護士が担当する社内研修も行われています(出典:弁護士法人アジア総合法律事務所)。従業員数が多い企業ほど、ガイドライン策定と教育をセットで進めておくと安心です。
ライブコマース・ショート動画のPR表記はどうする?

ライブコマースやショート動画では、動画内でPR表記を明瞭かつ継続的に伝える工夫が必要です。テキスト投稿と違い、視聴者が途中から見始めることも多いため、静的なキャプションだけでは不十分になりがちです。
これは実務上の最新課題で、各プラットフォームがガイドラインを更新している領域でもあります。ショート動画やライブ配信は「流れていくコンテンツ」であるため、投稿説明欄に「#PR」と書いても、動画だけ見た視聴者には伝わりません。
動画フォーマット特有の対策フローを整理します。
- 冒頭で口頭告知:配信・動画の最初に「これは〇〇社の提供でお届けします」と音声で伝える
- 画面内テロップ:動画内に「PR」「提供:〇〇」のテロップを常時または繰り返し表示する
- ライブ配信の定期告知:長時間のライブコマースでは、視聴者の入れ替わりを想定し、一定間隔でPRである旨を再度伝える
- 概要欄・キャプションの併用:動画内表記に加え、説明欄にも明記して二重で担保する
ライブコマースでは「途中から視聴する人が必ずいる」という前提が重要です。冒頭で一度言っただけでは、後から入室した視聴者に広告であることが伝わりません。画面内テロップの常時表示や、司会者による定期的な口頭告知を組み合わせることで、判別困難性のリスクを下げられます。動画の企画段階で「どのタイミングで、どうPRを伝えるか」を台本に落とし込んでおきましょう。
インフルエンサー側の安全な案件の選び方は?
インフルエンサーとして活動する場合は、PR表記を許可してくれる案件かどうかを事前に確認し、表記を認めない依頼は断る判断が重要です。行政処分の対象外とはいえ、炎上リスクは自分に降りかかるためです。
企業側の視点で語られがちなステマ規制ですが、依頼を受ける個人にとっても自衛は欠かせません。以下の観点で案件を見極めましょう。
- PR表記を明示してよいか:「PRとバレると売れないから表記しないで」と求める企業は要注意。断る勇気を持つ
- 契約書に表記ルールがあるか:PR表記の位置・方法が明文化されている企業は信頼度が高い
- 無理な訴求を求められないか:使っていない効果を断言させる依頼は、ステマだけでなく優良誤認表示(実際より著しく優良と誤認させる表示)のリスクもある
- 報酬や商品提供の記録を残す:後から関係性を問われても説明できるようにしておく
さらに一歩進んで、企業への「逆提案」も有効です。もし依頼企業がPR表記に消極的なら、「ブランドコンテンツツールを使えば、広告表記があってもエンゲージメントは落ちにくいです」「むしろ誠実な発信としてフォロワーの信頼が高まります」と提案してみましょう。生活者の64.6%がクチコミを信頼するというデータは、裏を返せば「信頼を裏切るステマは長期的に損」であることを意味します。誠実な表記を前提とした関係を築ける企業とだけ組むことが、インフルエンサーとして長く活動する秘訣です。
ステマ対策に強い代理店・サービスは?
自社だけでステマ対策を完結させるのが不安な場合は、ステマ規制に対応した代理店・キャスティング会社・ASPを活用するのが確実です。投稿前チェックや進行管理を任せられます。
以下の表で、ステマ対策に対応した主なサービスを比較します。
| サービス名 | 種別 | 特徴 |
|---|---|---|
| Find Model | 代理店 | 投稿前の下書きチェック・タイアップラベル徹底 |
| Influencer Japan | キャスティング | 210万人のデータベース・安全な進行管理 |
| YOU MAY Casting | 総合キャスティング | PR進行を包括的に代行 |
| A8.net | アフィリエイトASP | PR表記義務化・ガイドライン提供 |
| アジア総合法律事務所 | 法律事務所 | 元消費者庁弁護士による社内研修 |
インフルエンサー施策を外注するなら、Find ModelやInfluencer Japan、YOU MAY Castingのように、進行管理の中でステマ対策を組み込んでいる会社を選ぶと安心です。国内最大級210万人のインフルエンサーデータベースを保有するInfluencer Japanのように、大規模なキャスティングでも安全な進行を担保できるサービスもあります。
アフィリエイト広告を運用するならA8.netのようにPR表記を義務化しているASPを、社内体制を整えたいなら弁護士法人アジア総合法律事務所のような専門家研修を活用する、という使い分けが実務的です。自社の施策タイプに合わせて、適切なパートナーを選びましょう。
ステマ対策のよくある質問(FAQ)
インフルエンサーがステマを行うとインフルエンサー自身が罰せられますか?
いいえ。景品表示法の規制対象は「事業者(広告主)」のみで、依頼を受けたインフルエンサーは行政処分の対象外です。ただし炎上や信頼失墜、契約解除といった実害を受けるリスクは十分にあります。
2023年10月より前の投稿であれば、ステマであっても問題ないですか?
問題になります。過去の投稿でも、2023年10月1日以降にインターネット上に公開されたままであれば規制の対象です。古いPR表記なしの投稿は、表記の追記か削除で対処してください。
金銭のやり取りがなければ(無償のギフティングのみなら)ステマにはなりませんか?
なる場合があります。無償の商品提供でも、事業者が投稿内容を指示したり投稿を条件としたと推認される場合は「事業者の表示」となり、PR表記が必要です。安全のため、ギフティングでも表記を入れましょう。
ハッシュタグの最後に「#PR」とつけておけばステマ対策として完璧ですか?
完璧ではありません。大量のハッシュタグに埋もれさせたり文字を極端に小さくして消費者が認識しづらい場合は、違反となる恐れがあります。投稿冒頭に明瞭に配置し、視認性を確保してください。
従業員が個人のSNSで自社商品を褒めるのは自由ですか?
従業員であることを明示していれば問題ありません。しかし、所属を隠して一般消費者を装い自社商品を宣伝すると「なりすまし型」のステマに該当します。プロフィールや投稿で所属を明示しましょう。
まとめ:ステマ対策の基本は「関与したら明示する」
ステマ規制は2023年10月1日に施行され、事業者の広告であることを隠した表示が景品表示法上の不当表示として禁止されました。規制対象は事業者のみですが、違反すれば措置命令・社名公表、悪質な場合は刑事罰のリスクがあります。2024年には初の措置命令も出ており、もはや「知らなかった」では済まされません。
対策の本質はシンプルで、「事業者が少しでも関与した投稿には、広告であることを明瞭に表示する」ことに尽きます。ギフティングでも、アフィリエイトでも、従業員投稿でも、ライブコマースでも、この原則は変わりません。迷ったらPR表記を入れる。それがもっとも確実な自衛策です。
次の一歩として、まずは自社の過去投稿・現行施策を棚卸しし、PR表記のない広告投稿がないか点検してください。そのうえで、社内ガイドラインの整備や、ステマ対策に対応した代理店・ASP・法律専門家の活用を検討しましょう。誠実な表記は、消費者の信頼を守り、長期的なブランド価値を高める投資でもあります。ステマ規制を「制約」ではなく「信頼される発信への転換点」と捉え、安心してインフルエンサーマーケティングに取り組んでいきましょう。
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