インフルエンサーの薬機法・景表法とは｜違反リスクと対策2026

インフルエンサーの薬機法・景表法とは？違反リスクと対策を2026年版で解説

※本記事は2026年06月時点の情報に基づいています。

インフルエンサーへのPR依頼では、景品表示法（ステマ規制）と薬機法の2つが特に重要です。景品表示法の罰則対象は広告主のみですが、薬機法はインフルエンサー本人も罰則の対象になります。

この記事の要点

• 景品表示法のステマ規制（2023年10月施行）の罰則対象は「広告主（事業者）」のみで、インフルエンサーや広告代理店は行政処分の対象外です
• 薬機法第66条は「何人も」が対象のため、誇大広告を発信したインフルエンサー自身も2年以下の懲役などの罰則を受ける可能性があります
• 課徴金は景品表示法が対象売上の3％、薬機法が4.5％。2024年6月にはステマ規制で初の措置命令が出ています
• 化粧品は56項目の効能効果のみ標榜でき、健康食品で医薬品的な効能効果を謳うと薬機法違反になります
• PR投稿には「#PR」などの明確な表記が必須で、大量のハッシュタグに埋もれたり文字が小さいと違反リスクが生じます

インフルエンサーマーケティングは、いまやWEB広告の有力な選択肢の一つです。一方で「どこまで言ってよいのか」「違反したら誰が責任を負うのか」が分かりにくく、依頼する企業側もインフルエンサー側も判断に迷う場面が少なくありません。本記事では、PR担当者とインフルエンサー双方の視点から、薬機法と景品表示法の実務ルールを整理します。

インフルエンサーPRに薬機法・景表法が関わるのはなぜ？

インフルエンサーの投稿は「広告（PR）」に該当するため、商品の表示を規制する景品表示法と、医薬品的な効能効果を規制する薬機法の両方が適用されるからです。SNS投稿だからといって、テレビCMやチラシより規制が緩いわけではありません。

ここで言う景品表示法（正式名称：不当景品類及び不当表示防止法）とは、商品やサービスの品質・内容・価格などを偽って表示することを規制する法律です。一方の薬機法（正式名称：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）は、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器などの品質や安全性を確保するための法律で、虚偽・誇大な広告も規制対象としています。

インフルエンサーが扱う商材は、化粧品・サプリメント・美容家電・健康食品・ダイエット商品など、まさにこの2つの法律が交差する領域に集中しています。「映える写真」と「魅力的なキャッチコピー」を追求した結果、知らないうちに違反表現になっていた、という事故が起きやすいのです。

そのため、PRを依頼する企業も、依頼を受けるインフルエンサーも、最低限のルールを共有しておく必要があります。景品表示法の基本的な考え方は消費者庁が公開しています（出典：消費者庁 景品表示法）。

薬機法と景表法の違いは？対象者・罰則を一覧で比較

最大の違いは「誰が罰せられるか」です。景品表示法は広告主（事業者）のみを罰則対象とするのに対し、薬機法は「何人も」を対象とするため、インフルエンサー自身も処罰され得ます。

両者の違いを混同すると、「インフルエンサーは法的責任を負わない」と誤解したまま薬機法違反の表現を発信してしまう危険があります。以下の表で、2つの法律の対象者と罰則を比較します。

ポイントは、景品表示法は「企業を守る盾」ではなく「企業に向けられた規制」であり、インフルエンサー本人への直接の行政処分はないという点です。逆に薬機法は、発信した人すべてが対象になるため、インフルエンサーにとっては薬機法の方が「自分ごと」のリスクが大きいといえます。

なお、ここで登場する優良誤認表示とは、商品の内容が実際よりも著しく優れていると消費者に誤認させる不当表示を指します。あわせて有利誤認表示は、価格などの取引条件が実際よりも著しく有利だと誤認させる不当表示です。どちらも景品表示法が禁じる代表的な不当表示です。

ステマ規制とは？2023年10月施行の景表法ルールを解説

ステマ規制とは、事業者の広告であるにもかかわらず消費者がそれを広告だと判別できない表示を禁止するルールで、2023年10月1日から景品表示法の不当表示として規制が始まりました。

ステルスマーケティング（ステマ）とは、事業者の広告であるにもかかわらず、一般消費者が広告であると判別することが困難な表示のことです。2023年10月1日、消費者庁の告示により、ステルスマーケティングが景品表示法第5条第3号の不当表示に指定されました（出典：消費者庁 ステルスマーケティングは景品表示法違反となります）。景品表示法の条文そのものはe-Gov法令検索でも確認できます（出典：e-Gov法令検索 不当景品類及び不当表示防止法）。

ステマと判断される典型は、次の2パターンです。

• 広告であることを隠すパターン：企業から報酬や商品提供を受けているのに、PR表記を付けず、あたかも自腹で買った個人の感想のように投稿する
• 第三者を装うパターン：企業がインフルエンサーに「悪い口コミは書かないで」と内容を指示しているのに、中立的なレビューのように見せる

重要なのは、金銭の授受がなくても、事業者が投稿内容に関与していればステマ規制の対象になるという点です。無償で商品を提供しただけでも、投稿の有無や内容に企業の意向が働いていれば「広告」と評価されます。この「事業者の関与」の有無が、ステマかどうかの分かれ目です。

インフルエンサーは罰せられる？景表法と薬機法で対象者が違う

結論として、景品表示法（ステマ規制）ではインフルエンサーは罰せられませんが、薬機法では罰せられます。同じ「違反」でも、適用される法律によって責任を負う人がまったく異なります。

ステマ規制（景品表示法）の罰則対象は「広告主」のみ

ステマ規制で行政処分を受けるのは広告主（事業者）だけで、インフルエンサーや広告代理店は対象外です。景品表示法のステマ規制における罰則対象は「広告主（事業者）」のみであり、インフルエンサーや広告代理店は行政処分の対象になりません。

つまり、PR表記を付け忘れたまま投稿してステマと認定されても、措置命令や課徴金を受けるのは依頼した企業側です。だからこそ、企業はインフルエンサーに丸投げせず、PR表記のルールを契約や指示書で明確に伝える責任があります。投稿者本人が「自分は罰せられないから」と油断すると、依頼元の企業に行政処分という形で被害が及ぶ構図です。

薬機法は「何人も」が対象＝インフルエンサーも罰則あり

薬機法は発信者全員が対象のため、誇大広告をしたインフルエンサー本人も罰則を受けます。薬機法第66条（虚偽・誇大広告の禁止）は「何人も」を規制対象としており、広告主だけでなくインフルエンサーやアフィリエイターも罰則の対象です（出典：厚生労働省 医薬品等の広告規制について／e-Gov法令検索 薬機法）。

薬機法違反の刑事罰は、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはその両方です。「企業に頼まれて投稿しただけ」という言い訳は通用しません。化粧品やサプリメントのPRで医薬品的な効能効果を謳えば、投稿したインフルエンサー自身が逮捕・処罰される可能性がある——これが薬機法の最も注意すべき特徴です。

違反するとどうなる？課徴金・刑事罰・措置命令のリスク

違反した場合のペナルティは、措置命令・課徴金・刑事罰の3段階で考えると整理しやすいです。景品表示法は行政処分が中心、薬機法は刑事罰まである点が大きな違いです。

まず措置命令とは、景品表示法違反があったときに消費者庁が事業者へ違反行為の差し止めや再発防止策などを命じる行政処分です。そして課徴金納付命令とは、法令違反をした事業者に対し、不当に得た利益を剥奪して金銭的負担を課す行政処分を指します。以下の表で、景品表示法と薬機法の課徴金を比較します。

薬機法の課徴金制度は、2021年8月1日に施行された改正薬機法により導入されました。課徴金は違反対象商品の売上額の4.5％で、違反行為をやめた日から6ヶ月を経過する日までの期間の売上を対象に算定されます。一方、景品表示法の課徴金は不当表示を行った商品・サービスの売上額の3％です。売上規模が大きい商材では、この数％が数千万円〜億単位の負担になることもあります。

2024年6月、ステマ規制で初の措置命令が出た

注目すべき動きとして、2024年6月6日、ステマ規制に基づく初の行政処分（措置命令）が行われました。施行から約8ヶ月での初摘発であり、消費者庁が「告示を出して終わり」ではなく、実際に運用・摘発に踏み込んでいることを示しています。

さらに、2024年10月の景品表示法改正では、違反を早期に是正するための確約手続きの導入や、直罰規定の追加といった厳罰化が進みました。「まだ事例が少ないから大丈夫」という時代は終わりつつあり、監視の目は年々厳しくなっています。

法的罰則がなくても残るリスクは？アカウントBANと信用失墜

たとえ景品表示法でインフルエンサー本人が罰せられなくても、SNSプラットフォームの規約違反によるアカウント凍結（BAN）や、社会的信用の失墜という別のリスクが残ります。法律と規約は別物だという視点が欠かせません。

ここは多くの解説記事が見落としているポイントです。インフルエンサーにとっての本当のダメージは、行政処分よりもむしろ次の3つです。

• アカウント凍結（BAN）リスク：Instagram・TikTok・YouTubeはいずれも、広告であることを明示しない投稿をコミュニティ規約・広告ポリシー違反とみなします。法律上セーフでも、プラットフォームの判断で投稿削除やアカウント凍結に至ることがあります
• 信用とフォロワーの喪失：ステマが発覚すると「この人の投稿はやらせ」という評価が一気に広がり、長年積み上げたフォロワーの信頼を失います。一度ついた「ステマ常習」のイメージは回復が困難です
• 企業からの起用停止：炎上した、あるいは薬機法に無頓着なインフルエンサーは、コンプライアンスを重視する企業から起用されなくなります。これは活動収入そのものに直結します

つまりインフルエンサーにとっては、「逮捕されるかどうか」よりも「仕事を失うかどうか」の方が現実的なリスクです。だからこそ、罰則の有無にかかわらずルールを守ることが、結果的に自分のアカウント価値を守ることにつながります。

化粧品・健康食品のNG表現とは？薬機法の表現ルール

化粧品は厚生労働省が定める56項目の効能効果の範囲内でしか表現できず、健康食品は医薬品的な効能効果を一切謳えません。この2つのルールを外すと、薬機法違反になります。

商材ごとに「言ってよいこと」の範囲が決まっているため、ジャンルごとに分けて押さえる必要があります（出典：厚生労働省 医薬品等の広告規制について）。

化粧品は「56項目」の範囲内でしか効能を言えない

化粧品の効能効果として標榜できるのは、厚生労働省が定める56項目の範囲内に限られます。例えば「肌にうるおいを与える」「肌のキメを整える」といった表現は56項目に含まれますが、その範囲を超える表現はNGです。

化粧品でありがちなNG表現は次のようなものです。

• 「シミが消える」「シワがなくなる」（治療・改善を断定 → 医薬品的な効能効果）
• 「アンチエイジング効果」「細胞が若返る」（身体の機能変化を示唆）
• 「ニキビが治る」「アトピーに効く」（疾病の治療を標榜）

「シミが消える」ではなく「メイクでシミを目立たなくする」、「シワがなくなる」ではなく「乾燥による小ジワを目立たなくする（効能評価試験済み）」のように、56項目の枠内に表現を収めるのがポイントです。

健康食品は「食品」なので医薬品的な効能を謳えない

健康食品（サプリメントなど）は法律上「食品」であり、医薬品的な効能効果（病気の予防・治療など）を謳うと薬機法違反になります。あくまで食品である以上、「効く」「治る」「予防する」といった医薬品のような表現は使えません。

健康食品でのNG表現の代表例は次のとおりです。

• 「飲むだけで痩せる」「脂肪が燃える」（薬理作用による痩身効果 → 医薬品的）
• 「血圧を下げる」「便秘が治る」（疾病の治療・予防）
• 「免疫力が上がる」「ウイルスに効く」（身体への明確な作用の標榜）

「ダイエットに効く」と書きたくなっても、健康食品では薬理作用による痩身効果を謳った時点で医薬品とみなされ、薬機法違反となります。表現できるのは「健康的な食生活をサポート」といった範囲にとどまります。なお、機能性表示食品やトクホ（特定保健用食品）として届出・許可を得た商品は、認められた範囲の機能性表示が可能ですが、これはあくまで制度に基づく例外である点に注意してください。

正しいPR表記の方法は？#PRの付け方とNG例

正しいPR表記とは、投稿が広告だと消費者がひと目で分かるように「#PR」「#広告」「#プロモーション」などを明確に表示することです。表記があっても、わかりにくければ違反と判断されます。

ステマ規制において、広告であることを明示するには「#PR」「#広告」「#プロモーション」などの一般的で分かりやすい表現が必要とされています。逆に、消費者庁の運用基準では、PR表記が大量のハッシュタグに埋もれている場合や、文字が小さく判別しにくい場合は、ステマ規制違反となる可能性があるとされています。

実務でやりがちなNG例と、推奨される付け方を整理します。

ポイントは、「形式的にPRと書いたか」ではなく「消費者が広告だと理解できるか」で判断されることです。投稿の一番目立つ位置に、日本語で分かりやすく明示するのが最も安全です。「#PR」を付けるなら、ハッシュタグ群の末尾ではなく文章の冒頭に置きましょう。

SNS別ブランドコンテンツツールの使い方は？Instagram・TikTok・YouTube

Instagram・TikTok・YouTubeにはそれぞれ広告を明示する「ブランドコンテンツツール」が用意されており、これをオンにすると投稿に公式のタイアップ表示が付きます。ただし、これだけで日本の景品表示法を満たすとは限らない点に注意が必要です。

各プラットフォームは、ステマ対策としてブランドコンテンツツール（PR表記機能）の仕様を継続的にアップデートしています。主な機能を以下の表で比較します。

これらのツールは、設定すれば投稿の目立つ位置に自動でラベルが付くため、PR表記の手段として非常に有効です。Instagramならパートナーシップラベルを設定し、タイアップ相手のアカウントを紐付けます。YouTubeは動画アップロード時の詳細設定で「有料プロモーションが含まれている」にチェックを入れます。

ただし注意したいのは、プラットフォームのラベル表示だけで消費者庁の運用基準を確実に満たすとは限らない点です。表示が英語のみだったり、小さくて気づきにくいケースも想定されます。そこで実務上は、ブランドコンテンツツールをオンにしたうえで、投稿文の冒頭にも日本語で「【PR】」と明記する「二重表示」が最も安全です。機能任せにせず、人の目で「広告だと分かるか」を確認しましょう。

AIインフルエンサーの法的責任は誰にある？

AIインフルエンサーを使ったPRでも、事業者の関与があればステマ規制の対象になります。投稿主体が人間かAIかは関係なく、その裏に企業の広告意図があるかどうかで判断されます。

近年は、実在しないCGキャラクターや生成AIによる「AIインフルエンサー」を使ったマーケティングが増えています。2026年現在、こうしたAIインフルエンサーを活用したマーケティングでも、事業者の関与があればステマ規制の対象となることが明確化されています。

つまり、「AIだから広告主体があいまい」という考えは通用しません。AIインフルエンサーを運用しているのは結局のところ事業者であり、広告として発信する以上、PR表記の義務も、薬機法上の表現ルールも、人間のインフルエンサーと同じように適用されます。むしろAI生成のコンテンツは大量・高速に投稿できるぶん、誇大表現や効能効果の標榜が機械的に量産されるリスクがあり、生成段階でのチェック体制が一層重要になります。

PR依頼時に違反を防ぐには？チェック体制と代理店の活用

違反を防ぐ最も確実な方法は、投稿前に薬機法・景品表示法の観点で原稿をダブルチェックする体制を作ることです。インフルエンサー任せにせず、企業側がガイドラインと確認フローを用意するのが基本です。

PRを依頼する企業が実務で押さえるべき手順は、次の流れが基本になります。

1. ガイドラインの共有：NG表現の例、必須のPR表記方法、56項目などのルールをまとめた指示書を事前に渡す
2. 投稿前の原稿確認：公開前に投稿文・画像・動画を企業側でチェックし、医薬品的な効能効果や優良誤認がないか確認する
3. PR表記の位置確認：「#PR」などが冒頭の目立つ位置にあるか、ブランドコンテンツツールが設定されているかを確認する
4. 記録の保存：報酬・商品提供の有無、指示内容を記録し、ステマでない（または正しく開示している）ことを説明できるようにする

こうした体制づくりを支援するサービスも増えています。例えばTHECOO株式会社は、インフルエンサーマーケティング事業を展開しながら、ステマ規制対策やガイドラインの啓蒙を積極的に行っています。株式会社ネオマーケティングは、マーケティングリサーチやPR支援に加え、薬機法・景品表示法のクリエイティブチェックに関する情報発信に力を入れています。

キャスティングの面では、インスタラボを運営するインフルエンサーキャスティングサービスFind Modelのように、起用から運用までを一括で支援するサービスがあります。また、デジタル広告プラットフォームのSquad beyondは、薬機法・景品表示法のチェック機能やレポートを提供しており、原稿確認の工数を抑えたい企業に向いています。

自社にチェック体制のノウハウがない場合は、こうした代理店やプラットフォームを活用し、専門的な視点でのリーガルチェックを組み込むのが現実的です。

インフルエンサーの薬機法・景表法に関するよくある質問

最後に、PR担当者やインフルエンサーから特によく寄せられる質問に、ここまでの内容を踏まえて回答します。

ステマ規制に違反するとインフルエンサーも逮捕されますか？

逮捕されません。景品表示法のステマ規制の対象は「広告主（事業者）」のみであり、インフルエンサーは行政処分の対象外です。ただし、薬機法違反になる表現を含んでいた場合は、薬機法によってインフルエンサー本人も処罰される可能性があります。

薬機法違反も企業だけが罰せられますか？

いいえ。薬機法第66条は「何人も」を規制対象としており、誇大広告を発信したインフルエンサー自身も逮捕や罰則の対象になります。刑事罰は2年以下の懲役または200万円以下の罰金で、「依頼されて投稿しただけ」という弁明は通用しません。

「個人の感想です」と書けば薬機法を回避できますか？

回避できません。体験談であっても医薬品的な効能効果を謳えば薬機法違反となります。「個人の感想です」「効果には個人差があります」といった打消し表示は免責の理由にはならず、表現そのものがNGなら責任を問われます。

無償で商品を提供しただけならPR表記は不要ですか？

必要です。金銭の授受がなく無償提供であっても、事業者が投稿の有無や内容に関与していればステマ規制の対象となり、PR表記が必要です。「お金を払っていないから広告ではない」という認識は誤りなので注意してください。

健康食品なら「ダイエットに効く」と書いても良いですか？

書けません。健康食品は法律上「食品」であり、薬理作用による痩身効果を謳うと医薬品とみなされ薬機法違反となります。表現できるのは「健康的な食生活をサポートする」といった範囲にとどめる必要があります。

コメントは受け付けていません。