インフルエンサーマーケティングは自社で行うべき？外注するべき？

インフルエンサーマーケティングは自社で行うこともできますが、外注することも可能です。

それぞれにメリットとデメリットがあり、どちらが適しているか迷う企業も少なくありません。

今回は、インフルエンサーマーケティングは自社で行うべきか、それとも外注すべきかを解説していきます。

外注する場合の料金体系や代理店選びのポイントもまとめていますので、インフルエンサーマーケティングで成果を高めたい方はぜひ参考にしてください。

インフルエンサーマーケティングを自社で行うメリット・デメリット

まずは自社で行うメリット・デメリットを紹介していきます。

自社で行うメリット

自社で行う場合、仲介などにかかる経費を削減できるというのが大きなメリットです。

施策の進行に関わる情報交換はインフルエンサーと直接行うことになるため、コミュニケーションがスムーズになります。

依頼する企業側、インフルエンサー、両者共に意見を言いやすく、施策途中での軌道修正などがあった場合もすぐに対応することができます。

自社で行うデメリット

自社内にインフルエンサーマーケティングの専門部署が存在しない場合、1から取り組む必要があります。

この場合、マーケットのリサーチや人選などが負担となり、予想以上に時間がかかり機会損失になってしまったり、かけた労力に対して期待する効果が出なかったりと、コストパフォーマンスに欠ける可能性が高いのがデメリットです。

さらに、インフルエンサーマーケティングの導入が初めての場合、対応するスタッフが慣れていないとインフルエンサーマーケティング特有のリスクを見落としてしまい、思わぬ問題が発生する場合があります。

特にSNSを活用するインフルエンサーマーケティングでは瞬時に情報が発信されるため、万が一ネガティブな方向に作用するとブランドイメージの低下やステマ（ステルスマーケティング）などが発生する恐れもあります。

一度ブランドイメージを失ってしまうと取り戻すのはかなり大変です。

自社で行う場合にはそのようなリスクも考慮した上で検討する必要があります。

インフルエンサーマーケティングを外注するメリット・デメリット

次に、インフルエンサーマーケティングを外注するメリット・デメリットを紹介していきます。

外注するメリット

インフルエンサーマーケティングは、1から行うとなるとマーケットリサーチやインフルエンサーの選出、交渉など、様々な面で時間や手間がかかります。

外注をする場合はそのような手間を短縮することができるので、本業に集中することができるというのがメリットです。

インフルエンサーマーケティング代理店は専門分野の知識や経験が豊富なので、その代理店が培ってきたノウハウを最大限に活用し、企業にとって適切な戦略を取ることができます。

また、インフルエンサーマーケティングでより高い成果を上げるためには継続的な運用も大切です。

外注先によってはインフルエンサーマーケティングの施策が終了した後も結果分析やコンサルティングを合わせて行なってくれるところもあるので、将来的な企業の戦略を考える際にも役立てられるなど、コストパフォーマンスに優れた面もあります。

外注するデメリット

外注する場合、インフルエンサーにかかる費用に加えて外注先に支払う仲介手数料などが発生するため、コストがかかるのがデメリットです。

外注先によっては、インフルエンサーマーケティングの施策全体のディレクションを行う企業も多くあります。

インフルエンサーのキャスティングから実際の運用チェック、施策が終了した後の結果分析など、フォローアップサービスを利用する場合は更に費用がかかります。

ですが、外注企業は基本的にインフルエンサーマーケティングに特化したサービスを専門に行っているため、費用がかかったとしてもそれに見合った高い効果が期待できるとも言えるので、自社が目指す目標値やかけられる予算に応じて検討するのが良いでしょう。

自社か外注か、選ぶ際の比較ポイント

ではここからは、前項で紹介したメリットやデメリットを比較し、インフルエンサーマーケティングを自社で行う場合と外注する場合の違いを紹介していきます。

長期的な視点でのコスト

外注をするとそれだけ費用がかかるため、自社で行いたいと考える企業も少なくありません。

自社で行えばその分の費用は削ることができますが、その一方で自社スタッフが費やす手間や時間、PR効果を考えると、労力に見合った価値が作り出せないことも考えられます。

そのため、例え外注をして費用がかかったとしても、長期的な視点ではコストパフォーマンスが良い場合も多いと言えます。

マーケティング計画の継続性

インフルエンサーマーケティングなどを含むコンテンツマーケティングでは、計画に沿って継続的に行うことが大切です。

見込み客に対するアプローチから始まり、実際の商品・サービスの購入、さらに顧客化と、ステップを踏んでマーケティングを行うことで大きな成果を上げることができます。

例えば、単発イベントの集客を目的として導入した場合でも、その施策を通じて得られた見込み客に対して今後のアプローチを行うことも可能です。

途中経過の分析や改善など、PDCAを効率的に回すサポートも行なってくれる外注企業の場合は、1度の施策を行なって終わりではなく、継続的なマーケティングを行うには力強いパートナーとなることでしょう。

自社スタッフの知識

インフルエンサーマーケティングは、日々変化するWEBマーケティングの中でも特に流れが早く、ユーザーの利用方法や新しいSNSなどの登場など、常にトレンドが移り変わっています。

そのような中でインフルエンサーマーケティングの導入をする場合、変化に柔軟に対応していくことが成功の鍵となります。

インフルエンサーマーケティングに対応できる自社スタッフが存在するかを事前に確認しておくことも、自社か外注かを選ぶ際の比較ポイントとなります。

インフルエンサーマーケティング専門の企業に外注する場合は、常に最新の動向に基づいて施策を打ち出すことができるため、現状把握にかかる時間を大幅に削減できるだけでなく、最新情報を取り入れながら、企業にとっての最適案を提案してもらえるというメリットがあります。

自社と外注、結局どちらがいいのか

自社と外注、どちらがいいのかはインフルエンサーマーケティングの目的や施策内容、企業の状況によってケースバイケースとも言えますが、長期的な運用が鍵となるインフルエンサーマーケティングにおいては、外注をしたほうがより成果を上げやすいと言えます。

インターネットを介したマーケティングは拡散力が高く、大きなPR効果が期待できる一方で、万が一インフルエンサー選びや運用を誤ってしまうと、 思うような効果を得られないだけではなく、ステマや炎上の恐れもあります。

このようなリスクを考えると、経験値の高い代理店に依頼するのは安心感があります。

ただし、外注をする場合も企業のイメージに適した信頼できる外注先を選ぶことが重要です。

インフルエンサーマーケティングを外注した際の料金体系と相場

インフルエンサーマーケティング代理店の業務内容は幅広く、料金体系もさまざまです。

ここでは代表的な料金体系と相場をご紹介いたします。

インフルエンサーに対する報酬

まずは依頼するインフルエンサーに対して支払う報酬です。

インフルエンサーの知名度や拡散力、所属する事務所などによって相場は大きく変わります。

インフルエンサーのフォロワー数による

依頼するインフルエンサーのフォロワー数によって料金が設定されているタイプです。

料金相場は1フォロワーに対して2〜4円と言われていますが、インフルエンサーの人気度や代理店によって単価は変わるので、直接代理店に確認するのが良いでしょう。

一般的にインフルエンサーのフォロワー数が多いほど料金が上がりますが、フォロワー数が多いからと言って効果が高い訳ではないので、施策の目的や企業の状況に応じて検討することが大切です。

インフルエンサーの投稿数による

インフルエンサーの投稿数に応じて料金が課金されるタイプです。

1回の投稿に対して、フォロワー数に2〜4円がかけられた費用が相場とされています。

こちらもフォロワー数の考え方と同様に、投稿数が多ければ多いほど良いとは言い切れないのがポイントです。

依頼するインフルエンサーの日頃の投稿頻度や、企業が行う施策の期間や目標によって適切な投稿数は変わってくるので、事前のミーティングなどでしっかり吟味した上で決定するようにしましょう。

エンゲージメント数、インプレッションによる

エンゲージメント数とはインフルエンサーの投稿に対してユーザーがどれだけ反応したかを測る数値、インプレッションとは投稿が表示された回数のことを指します。

どちらも数値で表れてくるので、それに応じて料金が決定されます。

料金相場は、例えば「いいね！」1回につき1〜5円、あるいは動画の再生1回につき4〜7円など、利用するSNSなどのツールに応じて変わります。

インフルエンサーの投稿によって実際もたらされたユーザーの反応に応じて課金されるため、成果報酬に近く、わかりやすい料金体系と言えます。

代理店へのディレクション費用

外部に依頼するということで、仲介となる代理店へのディレクション費用も必要になります。

1つの施策ごとに料金が設定されている場合や、月額など一定の期間に応じて料金が設定されている場合などがあります。

その他の必要経費

インフルエンサーが情報発信に利用するWebサイトなど、プラットフォームの利用料がかかる場合があります。

また、企業側がインフルエンサーに自社の商品やサービスを実際に使用してもらってPRを行う場合には、インフルエンサーが使う商品・サービスの使用料や送料、交通費などが必要経費として発生します。


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インフルエンサーマーケティングの外注先の選び方

外注企業には様々な種類があり、それぞれ得意とする業界や分野があるだけでなく、提供しているサービスも異なります。

そのため、外注先を選ぶ際には自社に合った企業を選ぶことが大切です。

ここでは外注先を選ぶ際のポイントを紹介していきます。

外注先の選び方は以下のページでも詳しく解説していますので、検討している方はぜひこちらも参考にしてください。


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自社のマーケティング戦略に適しているか

一口にインフルエンサーマーケティングと言っても、SNSの種類やインフルエンサーの特徴は様々です。

評判が良い外注先であっても、自社のブランドイメージやサービスとの関連性がなければ効果が半減してしまうので、自社のマーケティング戦略に適しているかを検討する必要があります。

その外注先が得意とする分野などを、過去の実績などを元にチェックしておくことが重要です。

料金体系がわかりやすいか

外注先を選ぶ際には、料金体系が明確になっていることも大切です。

それぞれのサービスに対する料金が不明瞭だと、後になって追加料金が請求されるなどのトラブルにもなりかねないので注意しましょう。

ただし、エンゲージメント数やインプレッションに基づいて実際に効果が出てから料金が発生する場合は、前もって確実な料金がわからない場合もあります。

平均価格などをベースにあらかじめ上限を設定している場合もあるので、事前に確認しておくと安心です。

効果測定基準やフォロー体制がしっかりしているか

マーケティング効果を最大限に高めるためには、施策の中間の軌道修正や事後の検証などのアドバイスも行ってくれる代理店が理想的です。

1回の施策を行なって終わりではなく、継続的にインフルエンサーマーケティングを行なう土台を作ることができるだけでなく、施策を通して見えてくる企業の課題や新たな目標を発見できることもあり、相乗効果が期待できます。


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インフルエンサーマーケティングを外注する際の流れ

実際に、インフルエンサーマーケティングを外注する際には、おおまかな流れを知っておくこともポイントとなります。

まずおさえておきたいのは、インフルエンサーマーケティングには「ディレクション型」と「プラットフォーム型」の大きく分けて2種類の手法があるということ。

それぞれの手法の違いについて、さっそく見ていきましょう。

ディレクション型の流れ

試験的にインフルエンサーマーケティングをおこないたい企業にもおすすめなのが、ディレクション型のインフルエンサーマーケティング。

インフルエンサーマーケティングへの専門的な知識がなくても、インフルエンサーマーケティングを行っている代理店からフルオーダー形式でマーケティングを進めることができるのが、ディレクション型です。

企業からのヒアリングを元に、マーケティングを的確におこなってもらうことができます。

事細かなヒアリング後に、消費者の視点に立った企画立案、適切なインフルエンサーの選定、プロモーションやキャンペーンの施策、結果分析や報告といった流れが一般的なものとなっています。

プラットフォーム型の流れ

企業によるフルオーダー形式が特徴のディレクション型に対して、マッチングサービスを利用しインフルエンサーに依頼をするのが、プラットフォーム型のインフルエンサーマーケティング。

比較的リーズナブルな費用でインフルエンサーマーケティングが取り入れられる点、企業がインフルエンサーと直接コミュニケーションが取れる点などが魅力となっており、自社のマーケティング部門担当者が代理店やキャスティングサービス会社を通してインフルエンサーを選定し、費用の交渉やディレクションをおこなうという流れが一般的になっています。

長い目で見た戦略がインフルエンサーマーケティングの鍵

ディレクション型でもプラットフォーム型でも、インフルエンサーマーケティングにおける大切なポイントとなるのが、その場限りの結果を重視するのではなく、継続的な飛躍につながるような長期的結果を目指すこと。

商品やサービスによっては爆発的な人気を獲得した直後に、一気に価値が下がってしまうということもありますので、今後のブランディングや消費者動向などを見越して、計画的なマーケティングに重点を置くことが重要です。

インフルエンサーマーケティングを自社でおこなう際の流れ

インフルエンサーマーケティングを自社でおこなう場合は、自由度の高いマーケティングができるところが最大の魅力と言えるかもしれません。

マーケティング全般への深い知識、マーケティングの効果を分析する知識のほか、ブランディングのマーケティングの線引きなども大切なポイントとなります。

ディレクション型の流れ

自社でおこなうディレクション型は、一から十まですべての工程を自社でおこなうため、ある意味、もっともリスクがともなうインフルエンサーマーケティングの方法とも言えます。

マーケティングチームの設置にはじまり、企画の立案、インフルエンサーの選定と契約交渉、SNSなどのプラットフォームの選定、プロモーションやキャンペーンの施策、結果分析と改善点の割り出しなどがおもな流れとなります。

商品やサービスについて社内インフルエンサーを起用する方法やアンバサダーを導入する方法、一般の方が参加できるイベント型の企画をおこなう方法などが成功率の高い事例として知られています。


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プラットフォーム型の流れ

プラットフォーム型の場合は、プラットフォーム型の外注と同様の流れとなり、自社のマーケティングチームの担当者がプラットフォームに登録しているインフルエンサーを選定、案件の依頼、費用などの交渉、ディレクションという流れになります。

マーケティングを専門とする自社担当者がいる場合におすすめです。

また、インフルエンサーマーケティングだけではなく、企業が商品やサービスのモニターなどを募集する際にも活用されることもあります。

ステルスマーケティングの落とし穴に注意

実は、自社でインフルエンサーマーケティングをおこなっている企業に多いのが、インフルエンサーマーケティングとステルスマーケティングや口コミマーケティングを混同してしまうことです。

ステマという略称でもお馴染みのステルスマーケティングですが、企業からの依頼だということを明記しているインフルエンサーマーケティングとは別で、依頼広告であるという事実を消費者に隠してプロモーションがおこなわれることを指します。

グレーゾーンであるばかりか、場合によっては企業イメージを大きく損ねてしまう場合もありますので、ステルスマーケティングは行わないようにしましょう。


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まとめ

インフルエンサーマーケティングは自社で行うことも外注することもどちらも可能ですが、それぞれのメリットとデメリットを確認した上で、どちらが自社に合っているかを見極めることが大切です。

外注した場合は最新の動向を元に、より効果的な施策を行える傾向にありますので、特にこれからインフルエンサーマーケティングの導入をおこなう企業や、自社内に専門の部署がない企業の場合は外注を検討してみてはいかがでしょうか。

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