インフルエンサーとは？種類・費用相場・ステマ規制を徹底解説【2026年版】

※本記事は2026年03月時点の情報に基づいています。

近年のSNS利用の拡大とともに、「インフルエンサー」という言葉はすっかり定着しました。しかし、「フォロワー数が多ければ効果がある」「芸能人を起用すればよい」という単純な理解のまま施策を進めてしまうと、期待した効果が得られないばかりか、ステマ規制違反として行政から措置命令を受けるリスクもあります。

2024年6月には、実際に医療法人が景品表示法違反（ステルスマーケティング）として初の措置命令を受けており、広告主が厳しく問われる時代に入っています。

本記事では、インフルエンサーの正確な定義から、フォロワー規模別の分類・各SNSの特徴・起用メリットとリスク・費用相場・最新のステマ規制・2025〜2026年のトレンドまでを体系的に解説します。WEB広告全般を検討している企業担当者が「インフルエンサーマーケティングを自社で使うべきか、どう使うべきか」を判断できる情報を、ファクトデータに基づいてお伝えします。

インフルエンサーとは？定義と語源

インフルエンサー（influencer）とは、SNSやデジタルメディアを通じて、人々の思考・行動・購買意思決定に大きな影響を与える人物のことです。英語の「influence（影響を与える）」に人を表す接尾辞「-er」を加えた造語で、日本語では「影響力を持つ人」と訳されます。

単にフォロワーが多いというだけでなく、特定の領域における発信の信頼性・一貫性・フォロワーとの関係の深さが、インフルエンサーとしての本質的な価値です。

有名人・芸能人とはどう違うのか

インフルエンサーと芸能人・タレントは、しばしば混同されます。芸能人はテレビや映画という既存メディアで知名度を獲得した存在であり、SNSのフォロワー数が多い場合は「メガインフルエンサー（フォロワー100万人以上）」に分類されます。

一方、現在のインフルエンサーマーケティングの主流は、特定の分野に特化したマイクロ・ナノインフルエンサーや、企業の実店舗スタッフを活用した「スタッフインフルエンサー」です。知名度よりも「フォロワーとの距離感」と「エンゲージメント率（投稿への反応率）の高さ」が重視されるようになっています。

消費者の58%がインフルエンサーの推薦をきっかけに商品を購入した経験がある（Thunderbit調べ）というデータが示すように、インフルエンサーの影響力は購買行動に直結しています。

インフルエンサーマーケティングとは？仕組みと市場規模

インフルエンサーマーケティングとは、影響力のある人物を起用し、商品やサービスをPRしてもらうことで購買促進や認知拡大を図るマーケティング手法です。テレビCMや雑誌広告といった従来のマスマーケティングと異なり、SNSというリアルタイムのコミュニケーション場で展開される点が特徴です。

市場規模の急拡大

インフルエンサーマーケティング市場は、国内外ともに急成長を続けています。

参照：
【レポート】インフルエンサー市場5年で2倍に拡大｜PRTIMES
【市場動向調査】2024年のソーシャルメディアマーケティング市場｜株式会社サイバー・バズ
世界のインフルエンサーマーケティング市場｜モルドール・インテリジェンス
2026年のインフルエンサーマーケティング｜Thunderbit

世界市場は2026年に405.1億米ドルに達する見込みで、2031年にかけて年平均30.36%という高い成長率が予測されています。国内市場も1,000億円規模に達し、もはや「新しい広告手法」ではなく「主力チャネルの一つ」として定着しています。

インフルエンサーの種類：フォロワー数による4段階分類

インフルエンサーの分類に法的・業界統一の定義はありませんが、フォロワー数による4段階分類が一般的です。ただし、フォロワー数はあくまで目安であり、エンゲージメントの質で評価が逆転することも少なくありません。

メガインフルエンサー

フォロワーが100万人以上のインフルエンサーです。テレビなどメディアに出演している芸能人がここに分類されることが多く、1回の投稿で膨大なリーチを獲得できます。ただし、起用費用は1投稿あたり50万円〜300万円と高額になりやすく、フォロワーとの距離感が遠いためエンゲージメント率は低くなる傾向があります。大規模な認知獲得フェーズに向いています。

Z世代への認知拡大を狙う場合は、メガインフルエンサーが多数所属するTWIN PLANETのようなキャスティング・マネジメント会社を活用する方法もあります。

ミドルインフルエンサー

フォロワー数が10万〜100万人規模で、専門性と認知度のバランスが良いのが特徴です。メディアへの露出や書籍出版を行っているケースもあり、「その領域の専門家」として信頼されている場合は説得力の高いPRが期待できます。

マイクロインフルエンサー

フォロワー数が1万〜10万人のインフルエンサーです。フォロワーとの距離が近く、コメントやDMでのやり取りが活発なため、エンゲージメント率が高いのが強みです。費用もメガインフルエンサーに比べ1投稿3万円〜15万円と抑えられるため、費用対効果の面でも注目されています。

近年はマイクロインフルエンサーとの長期契約（アンバサダー契約）が主流化しつつあり、長期契約によってコスト効率が30%向上するケースも報告されています。

▼関連記事

効果的な運用方法を解説！「マイクロインフルエンサー」とは？

SNSを活用したマーケティングが主流となった今、フォロワー数が数十万人以上の「メガインフルエンサー」だけでなく、小規模ながらも強い影響力を持つ「...

ナノインフルエンサー

フォロワー数が1,000〜1万人規模の、一般人に最も近い存在です。特定のジャンルやニッチな分野に特化しており、そのフォロワーは「本当にその分野が好きな人たち」で構成されているケースが多いため、購買意向の高い層にリーチしやすいという特性があります。

フォロワー数よりもエンゲージメント率が重要な理由

美容領域の調査では、ナノ・マイクロインフルエンサーのエンゲージメントがメガインフルエンサーの最大1.6倍に達するというデータがあります（株式会社KEEN調べ）。フォロワー数が少なくても、コアなファンとの関係が深いインフルエンサーの方が、実際の購買や口コミ拡散につながりやすいのです。

エンゲージメント率とは、投稿に対する「いいね」「コメント」「シェア」「保存」などのアクション総数をフォロワー数で割った指標です。Instagram投稿の参考値として、一般にエンゲージメント率3〜5%は「良好」、1〜3%は「平均的」とされており、インフルエンサー選定時のスクリーニング基準として活用できます。

▼関連記事

インスタのエンゲージメント率の目安は【1.67%】各SNSの目安も紹介！

インフルエンサーマーケティングを実施するうえで意識すべき数値のひとつが「エンゲージメント率」です。 「約束」などと訳される「engagement...

活躍するSNSの種類と特徴：自社商材に合った媒体の選び方

インフルエンサーが活躍するSNSは多様化しており、それぞれに異なるユーザー属性・コンテンツ特性があります。自社商材に合ったSNSを選ぶことが、効果を大きく左右します。

▼関連記事

SNSごとに解説！インフルエンサーマーケティングの効果とは？

今やインフルエンサーは、TVタレントよりも高い影響力を持つことがあります。 自社のPR手法として、インフルエンサーマーケティングを取り入れる企業...

人気SNSの利用者数データを徹底分析！

今回は、インフルエンサーマーケティングを考えている方に向けてより最適にマーケティングが行なえるように、各SNSについて、年代別の利用者数やそれぞ...

インフルエンサーマーケティングのメリットとROI

企業がインフルエンサーを起用するメリットを、データに基づいて解説します。

1. 費用対効果（ROI）が高い

インフルエンサーマーケティングの平均ROIは、1ドルの投資あたり5.78ドルのリターンというデータがあります（Forbes Japan）。テレビCMや純広告と比較して、低コストで高い費用対効果が見込める点が企業から注目される理由の一つです。

特に、ナノ・マイクロインフルエンサーを複数起用する「多数起用型」の施策は、1人のメガインフルエンサーを起用するよりも費用を分散しながら多様なターゲットへリーチでき、ROIが高くなるケースが多く見られます。

▼関連記事

インフルエンサー広告って普通の広告より費用対効果が高いって本当なの！

『インスタグラムやYouTubeなどSNSでは、フォロアーの多い人が紹介する商品・サービスの売れ行きが上がる』という状況があります。 それを見込...

2. ターゲティング精度が高い

インフルエンサーはそれぞれの得意ジャンルを持ち、そのフォロワーも同じ分野に興味を持つユーザーが集まっています。自社商材と親和性の高いインフルエンサーを選べば、マスマーケティングよりも精度の高いターゲティングが実現できます。

例えば、オーガニックコスメブランドが美容・ライフスタイル系のマイクロインフルエンサーを起用すれば、すでにその分野に興味を持つユーザーへ直接アプローチできます。

3. 商材のイメージが伝わりやすい

写真・動画を通じて「実際に使っている様子」を伝えられるため、商品の質感・使用感・ライフスタイルへの馴染み方などが消費者に伝わりやすくなります。これはテキスト広告や静止画バナーでは実現しにくい強みです。

インフルエンサーの投稿はUGC（ユーザー生成コンテンツ）と同様の効果を持ち、企業の公式発信よりも消費者の購買意欲を刺激しやすいという消費者心理も働きます。

4. PDCAが回しやすい

SNSの管理画面やサードパーティの分析ツールを活用すれば、インプレッション数・リーチ数・エンゲージメント数・リンクのクリック数といった詳細なデータをリアルタイムで取得できます。TVCMのような広域マスメディアと比べ、施策ごとの効果測定が容易でPDCAを回しやすい点もメリットです。

5. 多様なマーケティング施策との組み合わせ

インフルエンサーマーケティングは単独で完結するものではなく、さまざまな施策と組み合わせることができます。

• 商品監修・コラボ商品の開発・発売
• ライブ配信でのリアルタイムPR・Q&A
• ギフティング（商品を無償提供してレビューしてもらう）
• アフィリエイトリンク・プロモーションコードによる直接的な購買計測
• ECサイトへの直接誘導（InstagramショッピングやTikTok Shop連携）

特にアフィリエイトリンクやプロモーションコードを活用することで、投資対効果（ROI）の計測が容易になります。

費用相場と依頼方法：直接依頼vs代理店の選び方

インフルエンサーへの依頼方法は大きく「直接依頼」と「代理店・プラットフォーム経由」の2つに分かれます。それぞれの特性を理解したうえで、自社のリソースと目的に合った方法を選ぶことが重要です。

費用相場の目安（2026年・1投稿あたり）

なお、動画（TikTok・YouTube Reels等）はテキスト・画像投稿より制作コストが高くなる傾向があります。

代理店・プラットフォームを通す場合の運用・管理費用は、インフルエンサーへの報酬の20%〜30%が相場です（Cyvate調べ）。これを踏まえたうえで、以下の判断基準を参考にしてください。

直接依頼が向いているケース

• インフルエンサーをすでに把握しており、関係構築ができている
• 運用担当者のリソースが十分にある
• 起用インフルエンサー数が少なく、管理コストが低い
• 代理店費用を節約したい

注意点： 直接依頼は窓口開拓・交渉・契約・進行管理・効果測定をすべて自社で行う必要があります。インフルエンサーとのコミュニケーション履歴の管理には、ClickUpのようなプロジェクト管理ツールを活用したCRM機能が役立ちます。

▼関連記事

インフルエンサーへの依頼文の雛形を大公開！依頼までの流れも徹底解説！

SNSの普及に伴い、費用対効果の高いPR方法として注目されているのがインフルエンサーマーケティングです。 その反面、「インフルエンサーに依頼した...

代理店・プラットフォーム経由が向いているケース

• インフルエンサーマーケティングが初めての企業
• 短期間で複数のインフルエンサーを起用したい
• 担当者のリソースが限られている
• 効果測定・レポーティングまで任せたい

代理店・プラットフォームの活用メリット： キャスティング精度の向上、契約・ステマ対策の代行、効果測定ツールの提供などが挙げられます。例えば、Find Modelはフォロワー属性や興味関心の見える化機能を提供しており（月額5.5万円から）、精度の高いキャスティングが可能です。Meltwater（Klear）はROIの測定やキャンペーンレポートの提供に強く、データドリブンな運用を重視する企業に向いています。

> 初心者やリソース不足の企業は、代理店管理費（報酬の20〜30%）を払っても、スクリーニングや契約管理にかかる工数削減分を含めると実質的なコスパが良くなるケースが多いです。

インフルエンサーへの依頼の流れ（代理店経由の場合）

1. 目標設定：KPI（認知拡大・エンゲージメント・コンバージョンなど）を明確にする
2. インフルエンサー選定：フォロワー属性・エンゲージメント率・過去の投稿内容を確認
3. ブリーフィング：PR内容の方向性・禁止事項・ステマ対策（「#PR」表記の義務）を共有
4. コンテンツ確認：投稿前に内容を確認し、景品表示法遵守を確認
5. 投稿・効果測定：インプレッション・エンゲージメント・コンバージョンを計測
6. 改善・継続：データをもとにPDCAを回す

ステマ規制の最新動向と広告主が取るべき対策

インフルエンサーマーケティングを行ううえで、景品表示法に基づくステルスマーケティング（ステマ）規制は絶対に見落とせません。規制の対象となるのは広告主（事業者）であり、インフルエンサー本人ではないため、発注する企業側の責任が非常に重くなっています。

ステルスマーケティング（ステマ）とは

ステルスマーケティング（ステマ）とは、広告やPR案件である事実を隠し、中立的な一般消費者を装って宣伝を行う行為です。「自分が試してみて良かった」という体裁で投稿しながら、実は企業から報酬を受け取っているケースが典型例です。

2023年10月：景品表示法によるステマ規制の施行

2023年10月1日に、景品表示法に基づく「不当表示（ステルスマーケティング）」規制が施行されました。これにより、事業者が第三者（インフルエンサーを含む）に依頼した広告・PRには「広告」「PR」「プロモーション」などの表示が義務付けられました。

▼関連記事

ステルスマーケティング（ステマ）とは？｜事例や対策も

ステルスマーケティング（ステマ）は、一見広告とわからない形で商品やサービスを宣伝する手法を指します。 ステルスマーケティングは、信頼性を装うこと...

2024年6月：医療法人への初の措置命令（最新事例）

2024年6月、医療法人が運営する内科クリニックに対し、景品表示法に基づくステマ規制違反として初の措置命令が下されました。これは施行後初の行政処分事例であり、業界全体に大きな衝撃を与えました。

この事例が示す重要なポイントは以下の2点です。

• 規制対象は事業者（広告主）：インフルエンサー本人ではなく、依頼した事業者が処分を受ける
• 医療・ヘルスケア分野も例外ではない：従来「PR投稿が少ない」と思われていた業種でも厳格に適用される

広告主が取るべき具体的な対策

やってはいけないこと：

• 「広告」「PR」表記を省いた投稿の依頼
• 良い口コミや高い星評価だけを指定して投稿させること（事業者の表示とみなされステマ規制の対象になります）
• インフルエンサーに「自然な体験談のように書いてほしい」と指示すること

必ず実施すること：

• 契約書に「#PR」「#広告」等の表示を義務付ける条項を盛り込む
• 投稿前に「PR表記が適切に入っているか」の確認フローを設ける
• 投稿内容・評価についての具体的な指示は避け、インフルエンサーの自由な表現を尊重する
• ガイドラインを文書化してインフルエンサーと共有する

消費者庁が公開しているガイドラインも定期的に確認し、最新の解釈に基づいた対応を心がけましょう。

2025〜2026年の最新トレンド

1. TikTokが投資対象No.1プラットフォームに

ブランドが最も注目しているプラットフォームはTikTok（31%）というデータがあります（Thunderbit調べ）。若年層を中心とした爆発的な成長と、TikTok Shopを通じたソーシャルコマースへの進化が背景にあります。縦型ショート動画市場は2024年に246億円規模に達しており、今後もTikTokとYouTube Shortsを中心とした短尺動画施策は拡大傾向が続く見込みです。

2. マイクロインフルエンサーとの長期契約（アンバサダー契約）の主流化

単発のPR投稿から、マイクロインフルエンサーとの長期契約（アンバサダー契約）へのシフトが進んでいます。長期契約によりブランドと生活者の継続的な接点が生まれ、コスト効率の30%向上が報告されるケースもあります。一貫したブランドメッセージの発信と、インフルエンサーの信頼感を継続的に活用できる点が企業にとってのメリットです。

3. AIインフルエンサーの台頭

24時間対応可能で、データに基づいた発信が行えるAIインフルエンサーが普及しつつあります。炎上リスクがゼロで、ブランドガイドラインを完全に遵守できる点が強みです。一方で、「本物の人間の体験談」という共感性は生身のインフルエンサーには及ばないため、AIインフルエンサーは認知拡大や視覚的なコンテンツ生成に活用し、購買促進や共感醸成には人間のインフルエンサーを組み合わせるハイブリッド戦略が現実的です。

4. AI活用によるデータドリブンなキャスティングの加速

マーケティング業務でAIを活用しているブランドは95%に上ります（Thunderbit調べ）。インフルエンサーのフォロワー属性分析・エンゲージメント予測・偽フォロワー検出などにAIが活用されており、感覚ではなくデータに基づいたキャスティングが標準になりつつあります。

Find ModelやMeltwater（Klear）などのプラットフォームは、こうしたデータドリブンなキャスティングを支援するツールを提供しています。

5. ソーシャルコマース（SNSからの直接購買）の拡大

Instagram Shop・TikTok Shop・YouTube Shoppingなど、SNS内で完結する購買体験（ソーシャルコマース）が急速に拡大しています。インフルエンサーの投稿から直接購買ページへ遷移できる導線を整備することで、認知→興味→購買のファネルをSNS内で完結させることが可能になります。

インフルエンサー選定のポイントと失敗しないキャスティング

インフルエンサーを選ぶ際に、フォロワー数だけを見て判断するのは最もよくある失敗パターンです。以下の観点から多角的に評価することが重要です。

選定時に確認すべき5つのポイント

1. フォロワーの属性が自社のターゲットと一致しているか
年齢・性別・地域・興味関心が自社のターゲット像と合致しているかを確認します。Find Modelのようなプラットフォームでは、フォロワー属性の可視化機能を使って定量的に確認できます。

2. エンゲージメント率が適正か
フォロワー数に対してエンゲージメント率（いいね・コメント・保存等）が低すぎる場合、フォロワーの質が低い可能性があります。Instagramの場合、エンゲージメント率3〜5%以上が良好の目安です。

3. 過去の投稿内容とブランドイメージが合致しているか
炎上歴・政治的発言・競合他社との契約実績なども確認しておきましょう。過去の投稿をさかのぼって確認することが必要です。

4. 偽フォロワーの比率が高くないか
フォロワーを購入しているインフルエンサーは、フォロワー数の割に実際のリーチが少ないことがあります。MeltwaterやSocial Bladeなどのツールで確認できます。

5. 商材との親和性があるか
インフルエンサーが普段から発信しているテーマと自社商材の関連性が高いほど、フォロワーへの訴求力が高まります。無関係な商材のPRはフォロワーにも不自然に映り、エンゲージメントが低下する原因になります。

主なインフルエンサーマーケティング支援サービス

実際にインフルエンサーマーケティングを始める際に活用できる代表的なサービスをご紹介します。

Find Model（プラットフォーム型）

インフルエンサーマーケティング支援と管理プラットフォームを提供するサービスです。フォロワー属性や興味関心の見える化機能により、精度の高いキャスティングが可能です。月額費用は5.5万円からで、継続的にインフルエンサーを活用したい企業に向いています。

こんな企業に向いている： 定期的にインフルエンサー施策を運用したい、フォロワー属性をデータで確認したい企業

▼関連記事

株式会社Find Model

株式会社Find Modelは、インフルエンサーネットワーク3.6億人超を誇るマーケティング支援会社です。 企業の課題に応じた戦略的キャスティン...

YOU MAY Casting（キャスティング会社）

株式会社プロモデルスタジオが運営するキャスティング会社で、地方自治体のPRや企業タイアップなど多様な実績を持ちます。多様なジャンルでの豊富な実績とノウハウが強みです。

こんな企業に向いている： 特定ジャンルに強いインフルエンサーへのアクセスを求める企業、地方PRを検討している自治体・企業

Meltwater（Klear）（データドリブン型プラットフォーム）

ROIの測定やキャンペーンレポートの提供に強みを持つプラットフォームです。インフルエンサーの発掘から関係管理（CRM）まで一元管理できます。高機能なためツール導入コストはかかりますが、ROIを正確に把握したい中〜大規模の企業に向いています。

こんな企業に向いている： データドリブンな運用を重視する企業、効果測定・レポーティングを重視する企業

TWIN PLANET（メガインフルエンサー特化）

Z世代に強い影響力を持つメガインフルエンサーが多数所属するキャスティング・マネジメント会社です。大規模な認知拡大を短期間で実現したい場合に向いています。

こんな企業に向いている： Z世代への認知拡大を最優先としたい企業、メガインフルエンサー起用のコストを許容できる企業

よくある質問（FAQ）

Q. フォロワー数が多いインフルエンサーを起用すれば必ず売れますか？

A. フォロワー数だけで成果は保証されません。 フォロワー数よりも、エンゲージメント率とフォロワー属性の自社ターゲットとの一致が重要です。フォロワー3万人でエンゲージメント率5%のマイクロインフルエンサーが、フォロワー100万人でエンゲージメント率0.5%のメガインフルエンサーよりROIが高いケースは珍しくありません。

Q. インフルエンサーマーケティングは費用対効果が見合わない？

A. 適切な運用を行えば高いROIが期待できます。 インフルエンサーマーケティングの平均ROIは1ドルの投資に対して平均5.78ドルのリターンと実証されています（Forbes Japan）。ただし「適切な選定」「明確なKPI設定」「効果測定」が前提です。これらが欠如した施策ではROIが低くなります。

Q. ステマが発覚した場合、インフルエンサー本人が法的に罰せられますか？

A. 現行の景品表示法では、広告主（事業者）が処分の対象です。 インフルエンサー本人は行政処分の対象外ですが、インフルエンサー自身の社会的信用・フォロワーからの信頼失墜というリスクは残ります。また、法改正により今後インフルエンサー側にも責任が及ぶ可能性はゼロではありません。

Q. 良い口コミや高い星評価だけを指定して投稿してもらうのは問題ありますか？

A. ステマ規制の対象になります。 事業者が内容や評価を指示して投稿させた場合、「事業者の表示」とみなされ、景品表示法違反（ステルスマーケティング）に該当する可能性があります。2024年6月の医療法人への措置命令事例を踏まえると、こうした指示は絶対に避けるべきです。

Q. インフルエンサーへの直接依頼が最もコストパフォーマンスが高いですか？

A. リソースによって異なります。 直接依頼はエージェンシー手数料（報酬の20〜30%）を節約できますが、インフルエンサーの発掘・交渉・契約・進行管理・効果測定をすべて自社で行う工数が発生します。担当者のリソースが限られている企業や、インフルエンサーマーケティングに初めて取り組む企業は、代理店を活用した方が実質的なコストパフォーマンスが良くなるケースが多いです。

Q. インフルエンサーマーケティングの効果はどうやって測定すればよいですか？

A. KPIを目的別に設定し、専用ツールで計測します。 認知拡大が目的なら「インプレッション数・リーチ数」、エンゲージメント向上が目的なら「エンゲージメント率・保存数」、購買促進が目的なら「アフィリエイトリンクのクリック数・プロモーションコードの使用数・コンバージョン数」を主要KPIとして設定します。MeltwaterやFind Modelなどのプラットフォームを活用すると、データの収集・可視化が効率的に行えます。

▼関連記事

インフルエンサーマーケティングのKPIの重要性｜設定方法や測定方法を解説

インフルエンサーマーケティングにおいて重要なことは、結果。 つまりどれだけ効果が表れるかということです。 そのためには、分かりやすく目標を設定す...

まとめ：インフルエンサーマーケティングを成功させるための3原則

インフルエンサーマーケティングは、世界市場が2026年に405.1億ドル規模に達する（Thunderbit調べ）ほど成長した、現代マーケティングの重要な柱です。しかし、単にフォロワーの多い人物に依頼するだけでは成果は期待できません。

成功のための3原則をまとめます。

1. データで選ぶ
フォロワー数だけでなく、エンゲージメント率・フォロワー属性・商材との親和性を定量的に確認する。プラットフォームやツールを活用し、感覚ではなくデータで選定する。

2. 法令を遵守する
2023年10月施行のステマ規制と2024年6月の初の措置命令事例を踏まえ、「#PR」表記の徹底・内容指示の適正化・社内承認フローの整備を必ず行う。

3. 長期視点で設計する
単発投稿ではなく、マイクロインフルエンサーとのアンバサダー契約など長期的な関係構築を検討する。長期契約はコスト効率の向上と、ブランドへの信頼醸成という2つの効果をもたらします。

インフルエンサーマーケティングを自社に取り入れるかどうか検討中の方は、まず少額・小規模のテスト施策から始め、データを蓄積してから本格展開することをお勧めします。

*本記事の情報は2026年03月時点のものです。景品表示法や各SNSのガイドラインは随時更新されるため、最新情報を関係機関の公式サイトでご確認ください。*

コメントは受け付けていません。